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第4回定例会 一般質問

今日は第4回定例会・一般質問で①防災対策について②自殺予防対策について③エネルギ-対策についての3つのテーマを取り上げました。 1、教訓生かした防災教育を! 東日本大震災の発生以降、市民の皆さまにとって、防災対策は一番の関心事となっています。今回の議会では、防災教育に力を入れてきた群馬大学大学院の片田敏孝教授の取り組みなどに触れつつ、川崎市においても学校の立地等の実情に合わせた防災教育を進めるべきと指摘。また、放課後や休日など、学校以外で過ごす時間が長い子どもたちの現実を踏まえ、これまでの避難訓練やマニュアルだけでは限界があること、「自らで判断し、自分の命は自分で守る」との力を養うことが重要であることを訴えました。 Q防災教育について、震災後からこれまでの取り組みを教えてください。 教育長  今年度は防災教育研究推進校として17校を指定。さらに地域と連携した防災訓練をはじめ、学校独自の防災マップの作成、DIG(災害図上訓練)の実施など、学校や地域の実情に応じた防災教育をモデル的に実践しました。 Q「3・11」の教訓を踏まえた教材を作成するなどして、子どもたちがどのような場合でも、自ら適切に判断できる実践的な知識を伝えていくべきではないでしょうか。 教育長  児童・生徒が、いつ、どこで災害に遭遇しても、一人一人が臨機応変に行動できることは、重要な観点です。「防災リーフレット」の作成を進め、年度内に市立学校の全児童に配布していきます。 2、自殺予防の対策強化を! 全国の自殺者数は、14年連続で3万人超。毎日80人を超す尊い命が失われている計算です。川崎市でも、平成21年1月から平成24年10月までで1103人と、深刻な問題となっています。公明党が推進する「新しい福祉」という観点から、これまでも児童虐待やDV(家庭内暴力)等の問題について、議会で取り上げてきました。自殺予防についても、しっかりとした対策を講じるように求めました。 Q まずは自殺を再び図る可能性の高い自殺未遂者、及びその家族への支援体制の強化が重要です。例えば、入院中から退院後の相談体制など、川崎市として取り組む内容をパンフレットにし、患者・ご家族に知らせていくのはどうか。 健康福祉局長 それぞれの悩みに応じた相談機関を円滑に案内するのは大変に重要なこと。今後は、各種相談機関等を掲載したパンフレットを作成し、医療機関等に配布していきます。 Q 若者の自殺防止のためにも、教育の場で「命の大切さ」を教えていく取り組みを重視していただきたい。 教育長  今年度は、各学校の道徳や特別活動で「命の大切さ」を学ぶ機会をもてるように、参考資料を提供するなどして支援します。また、すべての市立学校に冊子「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」を再配布し、教師の知識や理解を深めるとともに、教育相談体制の充実に努めます。 3、再生可能エネルギーの普及を! 持続可能な社会の構築のためにも、風力や太陽光、地熱などを利用した再生可能エネルギーを開発・普及させていくことは大切です。私は、太陽光発電設備設置補助制度」の利用件数が、川崎市では制度開始の平成18年度から20年度までの3年間は440件。「余剰電力買取制度」が始まった21年度は579件、22年度は591件、23年度は1012件と年々増加していることを踏まえ、今後の更なる拡大・推進を訴えました。 Q 神奈川県が太陽光パネル設置普及策として力を注いできた「住宅用太陽光発電導入促進事業補助費」が今年度内に打ち切りとなります。それに伴う市への影響と、今後の対応策をどのように考えていますか。 環境局長 個人申請用の「太陽光発電設備設置補助金」は、県の補助金の一部を当てていたため、見直しが必要となっています。川崎市としても、更なる太陽光発電設備の導入に向けて、補助制度の継続を県に要望していきます。 Q 全国では、学校や自治体が所有する施設の屋根を貸し出しするなど、太陽光発電事業の動きも盛んになっています。川崎市でも取り組んではどうか。 環境局長 25年秋ごろを目途に、市の公共施設における環境配慮基準の策定作業を進めています。その中で、屋根貸しの手法などについても検討を進めます。 今後も皆様のお声・要望を市政に質してまいります。  

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