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第五回定例会 一般質問

今日は第五回定例会で一般質問しました。特別支援学校等の支援について、発達障がい児の支援策について、脳脊髄液減少症患者への支援策について3つのテーマを取り上げました。 ① 特別支援学校生の卒業後の進路確保の支援を!  どのような障害があっても地域の中で、日中活動ができるよう障害者自立支援法に基づく生活介護などの充実に努め、一人ひとりの希望や生活状況について、障害状況に応じて適切なサービスができるよう、基盤の整備と支援体制の充実を図ることが重要と考えます。障害者雇用促進法の改正により、企業における障害者雇用が促進され障害者の就労機会も拡大している中、本市の取り組みを質問しました。     教育長は国からの交付金を元に県で設置した緊急雇用基金を活用した事業により養護学校分教室に2人の特別支援学校就労支援員を配置し企業の実習先及び就労先の新規開拓を進路担当の教員と協力し取り組むと前向きな答弁がありました。  ② 発達障害児の適切な教育的支援・学習環境の整備を! 特別支援学校や特別支援学級を希望する、小学校就学前の5歳児とその保護者の就学相談件数が平成18年から平成22年度までの5年間で262件から390件と128件の増加、また自閉症・情緒障害の児童生徒数が472人から817人と345人の増加となっていることに言及。小中学校の教育の中で、自閉症の児童生徒への理解を促進し、より適切な教育や支援を行うことが早急に必要と指摘し取り組みを質問しました。                              教育長は、自閉症の児童生徒の特性を理解し、それに応じた教育を充実させることが大切。自閉症についての理解と支援のパンフレットの作成に向け準備を進める。市立特別支援学校と小中学校の特別支援学級担当員に配布し研修資料として活用し理解されるように啓発を図ると前向きな答弁がありました。  ③ 脳脊髄液減少症患者への支援・周知徹底を!  脳脊髄液減少症の症状(に悩まされ、日常生活に支障を来しながら懸命に生活をしている方々が全国で30万人近くいると言われる中、原因が特定されない場合が多く「精神的なもの」「怠け者」等と判断されるため、患者の肉体的・精神的苦痛はもとよりご家族の苦労も計り知れない、また市内の小中学校には1000人を超える不登校児童がいる中、この病気が理由で不登校になっていると推測されます。相談窓口の設置、保健所の体制づくり、医療機関の連携、教育現場への周知徹底をすべきと質問しました。  健康福祉局長は保健福祉センター関係職員に、この疾患の情報を提供し各区と連携を強化し相談の対応をし、本市のホームページへの掲載を中心に周知に努めると答弁があり、病院局長からは医師・看護師を中心に情報の共有化を図り、知識の普及啓発が重要であり、各診療科の連携を図ると答弁がありました。最後に教育長は川崎市学校保健会や教育研究会と連携し研修を実施し、冊子を活用するなど、各学校へ配布する「ほけんだより」で教職員・保護者へ周知を図ると答弁しました。 SCAN-211_0000 皆様のお声を市政へ!引き続き頑張ってまいります!

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